Source: BittimesOriginal Title: 仮想通貨ニュース週間まとめ「Bybit撤退・XRPL・不正流出・予測」などの注目記事Original Link: https://bittimes.net/news/215434.html2025年12月21日〜27日にかけて紹介した暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン関連のニュースをまとめてお届けします。この1週間で特に注目の話題をピックアップしました。## 某交易所が日本市場から撤退、2026年1月から段階的利用制限へ大手暗号資産取引所は12月22日、日本居住者向けのサービス提供を終了すると正式に発表しました。同社はすでに同年10月31日付で日本在住ユーザーの新規登録受付を停止しており、今回の発表はそれに続く措置となります。同社は今回の日本市場撤退について、日本の金融当局による規制強化の影響を挙げており、利用者に対して必要な対応を早めに進めるよう呼びかけています。## RWAトークン化「デジタルメディア級の衝撃」米仮想通貨決済企業の社長であるキース・グロスマン氏は12月22日、RWA（現実資産）のトークン化が、かつてデジタル化が既存メディア産業を変革した以上の速度で金融業界を変える可能性があるとの見解を示しました。その背景としてグロスマン氏は、銀行業界が今後数年にわたってオンチェーン化へ向かうとのバンク・オブ・アメリカの見通しに言及し、数年前であれば急進的と受け止められた考え方が、現在では不可避な流れとして認識されつつあると述べています。## XRP Ledgerレンディング導入提案が話題に仮想通貨アナリストのブラッド・カイムズ氏は12月23日、「今はXRP（エックスアールピー）を売却すべきでない」とXRP投資家に呼び掛けました。この発言の背景には、Ripple社エンジニアのエド・ヘニス氏が提案する、XRPの土台である分散型台帳「XRP Ledger（XRPL）」上の新たなレンディング機能があります。このプロトコルは、機関投資家が求める明確な契約条件と安定した利回りを提供し得るとされており、カイムズ氏はXRPを手放さず担保として活用する戦略を提唱しています。## トラストウォレットで大規模不正流出「約9億円相当」著名な仮想通貨リサーチャーのZachXBT氏は12月26日、人気の自己管理型ウォレット「Trust Wallet（トラストウォレット）」のユーザー数百人から資金が無断流出し、被害総額は少なくとも600万ドル（約9.4億円）に上ると報告しました。同氏によれば、この不正流出はトラストウォレットのGoogle Chrome拡張機能を更新した直後に発生したとされ、ビットコイン（BTC）やEVM（イーサリアム仮想マシン）互換チェーン、ソラナ（SOL）など複数チェーンで、利用者の資産が移動した可能性が指摘されています。Trust Wallet公式では「ブラウザ拡張機能のバージョン2.68に影響がある」とし、当該バージョンを使用するユーザーに対し、ただちに拡張機能を無効化し、最新版の2.69にアップデートするよう呼びかけています。## 2025年の仮想通貨市場を牽引した「12の勝者」とは？12月24日、米仮想通貨メディアCryptoSlateは、仮想通貨分野における2025年に顕著な成功を収めた「12の勝者」を示した分析記事を公開しました。同記事では、米国の規制環境転換や現物ETFの台頭、ソラナ（SOL）の急成長、Ripple社とXRPの訴訟勝利など、制度・プロジェクト・市場構造の観点から主要な要因が「勝者」として挙げられています。## 金融庁、申告分離課税・暗号資産ETF解禁などを明記金融庁は12月26日、令和8年度（2026年度）税制改正大綱の主要項目を公表しました。同庁が公表した主要項目の中で、暗号資産ETFについて「投信法施行令の改正を前提に組成可能」と明記しています。また、暗号資産ETFから生じる所得を申告分離課税の対象とする内容も盛り込まれており、国内で暗号資産ETFを組成できる道筋とその課税体系の見直しが示されました。## ビットコイン「2020年の強気パターンを再現」著名アナリストのKALEO氏は12月24日、ビットコイン（BTC）が2020年秋の強気パターンに類似する局面にあるとの見解を示しました。同氏によると、2020年のコロナショック後の回復局面では、重要なサポートラインを失った後に下げ止まり、新たなレンジを形成する動きが確認されたといいます。その後、BTCは明確な上昇トレンドに移行しており、同氏は現在のBTC価格の動きについても「当時と共通する局面にある」との認識を示しています。
仮想通貨ニュース週間まとめ「某交易所撤退・XRPL・不正流出・市場予測」などの注目記事
Source: Bittimes Original Title: 仮想通貨ニュース週間まとめ「Bybit撤退・XRPL・不正流出・予測」などの注目記事 Original Link: https://bittimes.net/news/215434.html 2025年12月21日〜27日にかけて紹介した暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン関連のニュースをまとめてお届けします。この1週間で特に注目の話題をピックアップしました。
某交易所が日本市場から撤退、2026年1月から段階的利用制限へ
大手暗号資産取引所は12月22日、日本居住者向けのサービス提供を終了すると正式に発表しました。同社はすでに同年10月31日付で日本在住ユーザーの新規登録受付を停止しており、今回の発表はそれに続く措置となります。同社は今回の日本市場撤退について、日本の金融当局による規制強化の影響を挙げており、利用者に対して必要な対応を早めに進めるよう呼びかけています。
RWAトークン化「デジタルメディア級の衝撃」
米仮想通貨決済企業の社長であるキース・グロスマン氏は12月22日、RWA（現実資産）のトークン化が、かつてデジタル化が既存メディア産業を変革した以上の速度で金融業界を変える可能性があるとの見解を示しました。その背景としてグロスマン氏は、銀行業界が今後数年にわたってオンチェーン化へ向かうとのバンク・オブ・アメリカの見通しに言及し、数年前であれば急進的と受け止められた考え方が、現在では不可避な流れとして認識されつつあると述べています。
XRP Ledgerレンディング導入提案が話題に
仮想通貨アナリストのブラッド・カイムズ氏は12月23日、「今はXRP（エックスアールピー）を売却すべきでない」とXRP投資家に呼び掛けました。この発言の背景には、Ripple社エンジニアのエド・ヘニス氏が提案する、XRPの土台である分散型台帳「XRP Ledger（XRPL）」上の新たなレンディング機能があります。このプロトコルは、機関投資家が求める明確な契約条件と安定した利回りを提供し得るとされており、カイムズ氏はXRPを手放さず担保として活用する戦略を提唱しています。
トラストウォレットで大規模不正流出「約9億円相当」
著名な仮想通貨リサーチャーのZachXBT氏は12月26日、人気の自己管理型ウォレット「Trust Wallet（トラストウォレット）」のユーザー数百人から資金が無断流出し、被害総額は少なくとも600万ドル（約9.4億円）に上ると報告しました。同氏によれば、この不正流出はトラストウォレットのGoogle Chrome拡張機能を更新した直後に発生したとされ、ビットコイン（BTC）やEVM（イーサリアム仮想マシン）互換チェーン、ソラナ（SOL）など複数チェーンで、利用者の資産が移動した可能性が指摘されています。Trust Wallet公式では「ブラウザ拡張機能のバージョン2.68に影響がある」とし、当該バージョンを使用するユーザーに対し、ただちに拡張機能を無効化し、最新版の2.69にアップデートするよう呼びかけています。
2025年の仮想通貨市場を牽引した「12の勝者」とは？
12月24日、米仮想通貨メディアCryptoSlateは、仮想通貨分野における2025年に顕著な成功を収めた「12の勝者」を示した分析記事を公開しました。同記事では、米国の規制環境転換や現物ETFの台頭、ソラナ（SOL）の急成長、Ripple社とXRPの訴訟勝利など、制度・プロジェクト・市場構造の観点から主要な要因が「勝者」として挙げられています。
金融庁、申告分離課税・暗号資産ETF解禁などを明記
金融庁は12月26日、令和8年度（2026年度）税制改正大綱の主要項目を公表しました。同庁が公表した主要項目の中で、暗号資産ETFについて「投信法施行令の改正を前提に組成可能」と明記しています。また、暗号資産ETFから生じる所得を申告分離課税の対象とする内容も盛り込まれており、国内で暗号資産ETFを組成できる道筋とその課税体系の見直しが示されました。
ビットコイン「2020年の強気パターンを再現」
著名アナリストのKALEO氏は12月24日、ビットコイン（BTC）が2020年秋の強気パターンに類似する局面にあるとの見解を示しました。同氏によると、2020年のコロナショック後の回復局面では、重要なサポートラインを失った後に下げ止まり、新たなレンジを形成する動きが確認されたといいます。その後、BTCは明確な上昇トレンドに移行しており、同氏は現在のBTC価格の動きについても「当時と共通する局面にある」との認識を示しています。