ビットコインを資産配分の「新たな柱」に：ラテンアメリカの大手銀行が提唱する分散投資戦略

ラテンアメリカ地域を代表する金融機関の投資部門が、資産保全の新しい選択肢としてビットコイン保有を推奨する動きが注目されています。イタウ・ウニバンコのアセット・マネジメント部門における責任者の分析によると、投資家が全体資産の一定割合をデジタル資産に配置することで、従来型の金融商品だけでは得られない保護効果が期待できるとのことです。

伝統的な資産運用の限界と新しい機会

歴史的な資産家の資産構成を見ると、ロックフェラー家の資産規模のように莫大な富を保有する層であっても、インフレーションや通貨価値の変動に対抗するため、複数の資産カテゴリーに分散投資を行うことが基本戦略とされてきました。ビットコインは、この古典的な分散投資の理論に新たな選択肢をもたらす存在として認識されつつあります。

ポートフォリオの3%配分という現実的なアプローチ

提唱されている配置比率は、全体資産の3%程度という控えめながら戦略的な水準です。この水準であれば、極端なボラティリティ対策としても機能しながら、長期的な通貨価値減少への対抗手段として機能する可能性があります。大手銀行の投資専門家が公式に言及することで、暗号資産がもはや投機的な存在ではなく、機関投資家の検討対象となる資産クラスへと進化していることが示唆されています。

通貨保護と分散効果の二面性

イタウ・ウニバンコの分析では、ビットコイン保有がもたらす効果を単なる値上がり期待ではなく、インフレへの対冷却剤として位置付けています。特にラテンアメリカ地域では通貨不安が顕在化しやすく、米ドルペッグの資産のみへの依存は限定的であることから、資産保全の観点で複数の選択肢を保有することの重要性が高まっています。

こうした大型金融機関の推奨の変化は、ビットコインが世界的な資産配置の議論において、確実に存在感を高めていることを物語っています。