Source: BittimesOriginal Title: 仮想通貨ニュース週間まとめ「BTC・XRP・ミームコイン・価格予想」などの注目記事Original Link: https://bittimes.net/news/215905.html## 概要2026年1月4日〜10日にかけて報道された暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン関連のニュースをまとめてお届けします。この1週間で特に注目の話題をピックアップしました。## 世界初のビットコイン・ドル「Buck」年利7％の報酬を提供フロリダ州マイアミに本社を置くデジタル資産テクノロジー企業の「Buck Labs」は1月6日に、世界初のビットコイン・ドル貯蓄コインである「Buck」を発表しました。このプロジェクトは、予測可能な報酬、グローバルなアクセシビリティ、分単位での収益獲得など複数の特徴を備えています。Buckの最大の特徴としては、「保有者に対して年率7％の報酬を提供すること」が挙げられます。この報酬は分単位で加算される仕組みとなっており、従来の金融商品や既存のステーブルコインとは一線を画す「貯蓄重視」の設計がなされています。## モルガン・スタンレー、BTC・SOL・ETH現物ETFを申請米大手投資銀行モルガン・スタンレーは1月6日、SEC（米証券取引委員会）にビットコイン（BTC）、ソラナ（SOL）、イーサリアム（ETH）の現物ETFの登録届出書（Form S-1）を提出したことが明らかになりました。SECへの提出書類によると、申請されたETFは「モルガン・スタンレー・ビットコイン・トラスト」「モルガン・スタンレー・ソラナ・トラスト」「モルガン・スタンレー・イーサリアム・トラスト」の名称で、各銘柄の価格に連動して、自動的に運用される金融商品です。米国の大手銀行による仮想通貨の現物ETF申請は今回が初となりました。## XRPとRLUSDを軸とした「金融界のAmazon」構想仮想通貨カストディ企業Digital Ascension Groupのジェイク・クラバーCEOは1月9日、リップル（Ripple）が進める一連の買収戦略について、単なる事業拡張ではなく「金融界のAmazon」を志向した体系的なインフラ構築であるとの見方を示しました。同氏は自身の動画で、リップルが直近7か月間で約24.5億ドル（約3,840億円）を買収に投じてきたと述べ、これらの動きは個別に評価される取引ではなく、制度金融を対象とした包括的な金融基盤を構築するための構成要素だと説明しました。具体的には、決済、清算、カストディ、トレジャリー管理といった金融インフラの中核機能を垂直統合し、その決済層にエックスアールピー（XRP）および同社発行のステーブルコインRLUSDを据える構想を示しています。## ベネズエラ、制裁回避で「最大66万BTC」を保有か1月4日、ベネズエラのニコラス・マドゥロ政権が米国の経済制裁を回避するため、「影の備蓄」として最大60万〜66万BTC（600億ドル/10兆円相当）を蓄積している可能性があることが明らかになりました。諜報機関の報告では、同政権が数年間にわたり金の売却や制裁下での石油取引、仮想通貨マイニング施設の接収など、複数の経路を通じて秘密裏にビットコイン（BTC）を蓄積していたとされています。専門家らは、米当局が秘密鍵を確保してビットコインを押収した場合、全BTC流通量の約3％が事実上凍結され、市場での供給減少による価格への影響が生じる可能性があると指摘しました。## 片山大臣「デジタル元年」宣言、ビットコインETF早期実現か片山さつき財務・金融担当大臣は1月5日、東京証券取引所の大発会セレモニーに出席し、年頭の挨拶の中で2026年を「デジタル元年」と位置付けました。片山大臣は、米国ではビットコインなどの暗号資産がETFを通じて広がっていることを踏まえ「国民がブロックチェーン型デジタル資産の恩恵にあずかるには商品・証券取引所の役割が重要になる」との認識を示しています。また同氏は、日本でも同様の取り組みが期待されるとの見解を示し「金融担当大臣として最先端フィンテック技術を活用した取引環境整備に向けた証券取引所の努力を全面的に応援する」と表明しました。## ミームコインブーム再燃か、ソーシャルバズと時価総額回復1月8日、仮想通貨市場ではソーシャルメディア上での言及数増加や時価総額の持ち直しを背景に、ミームコインへの関心が再度高まりつつあることが明らかになりました。市場関係者の間では、この動きを仮想通貨市場全体におけるリスク選好姿勢の回復を示す兆候の一つと捉える見方が広がっています。## アルトコイン市場、過去最高水準を視野に回復の兆しX（旧Twitter）で80万人以上のフォロワーを有する著名仮想通貨アナリストのミカエル・ヴァン・デ・ポッペ氏は1月5日、アルトコイン市場が過去最高水準となる約1兆2,000億ドル（約188兆円）に向けて、大きな上昇局面に入る可能性があるとの見解を示しました。同氏は、その根拠として、アルトコイン市場全体の時価総額が8,790億ドル（約138兆円）規模を維持し、重要な支持線を割り込まずに推移している点を指摘しています。さらに、ビットコインとイーサリアムを除いた総時価総額（Total 3）も7,840億ドル（約123兆円）付近で推移しており、その水準が365日移動平均線に接近していることがデータから示されています。
仮想通貨ニュース週間まとめ「BTC・XRP・ミームコイン・価格予想」などの注目記事
Source: Bittimes Original Title: 仮想通貨ニュース週間まとめ「BTC・XRP・ミームコイン・価格予想」などの注目記事 Original Link: https://bittimes.net/news/215905.html
概要
2026年1月4日〜10日にかけて報道された暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン関連のニュースをまとめてお届けします。この1週間で特に注目の話題をピックアップしました。
世界初のビットコイン・ドル「Buck」年利7％の報酬を提供
フロリダ州マイアミに本社を置くデジタル資産テクノロジー企業の「Buck Labs」は1月6日に、世界初のビットコイン・ドル貯蓄コインである「Buck」を発表しました。このプロジェクトは、予測可能な報酬、グローバルなアクセシビリティ、分単位での収益獲得など複数の特徴を備えています。
Buckの最大の特徴としては、「保有者に対して年率7％の報酬を提供すること」が挙げられます。この報酬は分単位で加算される仕組みとなっており、従来の金融商品や既存のステーブルコインとは一線を画す「貯蓄重視」の設計がなされています。
モルガン・スタンレー、BTC・SOL・ETH現物ETFを申請
米大手投資銀行モルガン・スタンレーは1月6日、SEC（米証券取引委員会）にビットコイン（BTC）、ソラナ（SOL）、イーサリアム（ETH）の現物ETFの登録届出書（Form S-1）を提出したことが明らかになりました。
SECへの提出書類によると、申請されたETFは「モルガン・スタンレー・ビットコイン・トラスト」「モルガン・スタンレー・ソラナ・トラスト」「モルガン・スタンレー・イーサリアム・トラスト」の名称で、各銘柄の価格に連動して、自動的に運用される金融商品です。米国の大手銀行による仮想通貨の現物ETF申請は今回が初となりました。
XRPとRLUSDを軸とした「金融界のAmazon」構想
仮想通貨カストディ企業Digital Ascension Groupのジェイク・クラバーCEOは1月9日、リップル（Ripple）が進める一連の買収戦略について、単なる事業拡張ではなく「金融界のAmazon」を志向した体系的なインフラ構築であるとの見方を示しました。
同氏は自身の動画で、リップルが直近7か月間で約24.5億ドル（約3,840億円）を買収に投じてきたと述べ、これらの動きは個別に評価される取引ではなく、制度金融を対象とした包括的な金融基盤を構築するための構成要素だと説明しました。
具体的には、決済、清算、カストディ、トレジャリー管理といった金融インフラの中核機能を垂直統合し、その決済層にエックスアールピー（XRP）および同社発行のステーブルコインRLUSDを据える構想を示しています。
ベネズエラ、制裁回避で「最大66万BTC」を保有か
1月4日、ベネズエラのニコラス・マドゥロ政権が米国の経済制裁を回避するため、「影の備蓄」として最大60万〜66万BTC（600億ドル/10兆円相当）を蓄積している可能性があることが明らかになりました。
諜報機関の報告では、同政権が数年間にわたり金の売却や制裁下での石油取引、仮想通貨マイニング施設の接収など、複数の経路を通じて秘密裏にビットコイン（BTC）を蓄積していたとされています。
専門家らは、米当局が秘密鍵を確保してビットコインを押収した場合、全BTC流通量の約3％が事実上凍結され、市場での供給減少による価格への影響が生じる可能性があると指摘しました。
片山大臣「デジタル元年」宣言、ビットコインETF早期実現か
片山さつき財務・金融担当大臣は1月5日、東京証券取引所の大発会セレモニーに出席し、年頭の挨拶の中で2026年を「デジタル元年」と位置付けました。
片山大臣は、米国ではビットコインなどの暗号資産がETFを通じて広がっていることを踏まえ「国民がブロックチェーン型デジタル資産の恩恵にあずかるには商品・証券取引所の役割が重要になる」との認識を示しています。
また同氏は、日本でも同様の取り組みが期待されるとの見解を示し「金融担当大臣として最先端フィンテック技術を活用した取引環境整備に向けた証券取引所の努力を全面的に応援する」と表明しました。
ミームコインブーム再燃か、ソーシャルバズと時価総額回復
1月8日、仮想通貨市場ではソーシャルメディア上での言及数増加や時価総額の持ち直しを背景に、ミームコインへの関心が再度高まりつつあることが明らかになりました。
市場関係者の間では、この動きを仮想通貨市場全体におけるリスク選好姿勢の回復を示す兆候の一つと捉える見方が広がっています。
アルトコイン市場、過去最高水準を視野に回復の兆し
X（旧Twitter）で80万人以上のフォロワーを有する著名仮想通貨アナリストのミカエル・ヴァン・デ・ポッペ氏は1月5日、アルトコイン市場が過去最高水準となる約1兆2,000億ドル（約188兆円）に向けて、大きな上昇局面に入る可能性があるとの見解を示しました。
同氏は、その根拠として、アルトコイン市場全体の時価総額が8,790億ドル（約138兆円）規模を維持し、重要な支持線を割り込まずに推移している点を指摘しています。
さらに、ビットコインとイーサリアムを除いた総時価総額（Total 3）も7,840億ドル（約123兆円）付近で推移しており、その水準が365日移動平均線に接近していることがデータから示されています。