中国の規制動向が また一つ進展してきた。公安部がサイバー犯罪防止法案を発表し、パブリックコメントの募集を開始したというニュースが入ってきた。

この法案の狙いは明確で、仮想通貨を使った違法活動の資金移動を徹底的に制限しようというもの。具体的には、犯罪に関連する仮想通貨を個人や組織が意図的に隠匿したり、移転したり、売買したりすることを直接的に禁止する内容が盛り込まれている。

さらに注目すべきは、犯罪由来であることが判明している仮想通貨を使った資金サービスの提供も禁止対象になるという点。つまり、違法活動から生じた仮想通貨を流通させるプラットフォームやサービスも規制の対象になるわけだ。

中国はこれまでも仮想通貨に対する厳しい姿勢を続けてきたが、今回の法案はより具体的で実行的な規制枠組みを目指しているように見える。市場参加者としては、こうした中国の規制強化トレンドを注視しておく必要がありそうだ。