最近、米国証券取引委員会（SEC）の13F報告書の開示により、香港に登録された謎の機関Laurore Ltd.がブラックロックのビットコイン現物ETF（IBIT）の最大保有者の一つに躍り出たことが明らかになった。この機関は4億3600万ドルに上る資金を全額投入し、単一資産に集中投資していることから、市場ではその資金源や操作意図について広く注目されている。専門家の分析によると、このようなオフショア企業の構造と規制遵守の申告を組み合わせた操作は、特定の高資産者が資産を隠しながら資産配分や越境資本移動を行うための手段である可能性が高い。また、最近の金融市場で見られる複数資産の同時売却現象も、大型機関が証拠金追徴に直面し強制決済を余儀なくされたことと関連していると疑われている。
LauroreがIBITの最大保有者の一つに躍進
最新の13F報告書によると、香港に登録されたLaurore Ltd.は、ブラックロックのビットコイン現物ETF（IBIT）の最大保有者の一つに浮上した。ProCapの投資責任者ジェフ・パークの調査によると、この会社は「張輝（Zhang Hui）」という代表者名義で申告されており、4億3600万ドルの資金を全額ブラックロックのビットコイン現物ETFに集中させている。
パークは次のように指摘している。このような極端な集中投資は、伝統的な機関投資では非常に稀である。申告者の「張輝」という名前は中国系社会では非常に一般的なものであり、「Ltd」と付くケイマン諸島や英領ヴァージン諸島（BVI）のオフショア企業構造と組み合わせることで、米国の規制申告要件を満たしつつ、最終受益者（UBO）の身元を隠すことに成功している。この「透明なコンプライアンスの仮面」と「不透明な実質構造」の組み合わせは、高資産者が資産を隠すための代表的なツールとなっている。
新たにIBITに登場した最大の新規参入者は、Laurore Ltd.という全くの新設法人だ。ウェブサイトもプレスリリースもなく、公開情報は申告者名が張輝で香港拠点であることだけだ。
もう一度確認しよう… pic.twitter.com/69xiA9MDz8
— ジェフ・パーク (@dgt10011) 2026年2月17日
中国の越境資本流動とヘッジ手段
中国国内では仮想資産取引に対して厳格な規制が敷かれており、従来の資金は暗号資産取引所を通じて直接投資することが難しい。Laurore Ltd.は香港に実体を設立し、米国SECの規制下にあるIBITに越境投資を行うことで、標準的な資本の合法的な海外流出ルートを示している。もしこの資金が中国背景であるとすれば、これは投資家が伝統的資産との相関性の低いヘッジを求めていることを反映しているだけでなく、ビットコイン現物ETFが機関資本による単一市場リスク回避や越境資産移動の有効な橋渡しとなっている証拠でもある。
ジェフ・パークはさらに大胆に推測し、Lauroreという名前はフランス語のl’aurore（夜明け）に由来し、資本の国外逃亡を意味している可能性が高いと述べている。
資産清算の嵐と市場の疑念
資金源への関心に加え、Laurore Ltd.は最近の市場の動揺にも巻き込まれている。先日、ビットコイン、金、銀が稀に見る同時下落を見せ、市場指標はこれが個人投資家の行動ではなく、大型機関が証拠金追徴（マージンコール）を受けて強制決済に追い込まれた結果であることを示唆している。現時点では、この法人が今回の売却に直接関与した証拠はないが、このような高額かつ不透明な単一資産への賭けは、金融システムのリスク管理に新たな課題をもたらしている。ETFが高レバレッジの取引対象となると、その価格変動リスクは従来の金融市場よりもより容易に波及する可能性がある。
（散戸の踏みつけではないか？ビットコインの暴落原因は香港のヘッジファンドの強制決済か）
この記事は、4億ドルをIBITにのみ集中させた香港の謎の機関Lauroreがビットコイン資本の国外逃亡に関与している可能性について、最初に「鏈新聞 ABMedia」にて掲載されたものである。
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