日本から、暗号資産トレーダーがおそらく注目すべき重要な動きが出てきたのを今気づきました。あちらのFSA(金融庁)は、未登録の暗号資産事業者に対してかなり大きな規模で締め付けを強めています。
それでは、いまの日本における暗号資産規制で何が起きているのか。暗号資産の監督を、Payment Services Act(支払サービス法)から、Financial Instruments and Exchange Act(金融商品取引法)へと移す動きが進んでいます。これは基本的に、暗号資産を従来の証券のように扱うことを意味します。この転換は、投資家保護をこれまで以上に真剣に受け止めていることを示すサインです。
罰則がさらに厳しくなっています。現在、未登録の事業者は最大3年の懲役、または300万円の罰金に直面しています。新しい枠組みでは、これが10年の懲役、または1000万円の罰金、あるいはその両方に引き上げられます。これはかなり劇的なエスカレーションです。さらに、Securities and Exchange Surveillance Commission(証券取引等監視委員会)が、調査の際に強制検査を実施し、証拠を差し押さえるための直接的な権限を持つことになります。要するに、執行面で「歯」が増すわけです。
もう一つ注目すべき細かい点として、登録事業者は「cryptocurrency excha
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